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2019年12月11日(水)
 「戦略的かつ健全なストック・オプションの活用法」
                    を開催いたします
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開催日:2019年12月11日(水) 17時~19時
場 所:早稲田大学11号館7F 703号室
主 催:早稲田大学イノベーション・ファイナンス国際研究所
共 催:株式会社プルータス・コンサルティング
対 象:経営者、CFO、戦略的な資本政策やストック・オプションについてもっと知りたい方
人 数:100名
運 営:株式会社クラスティ 
参加費:無料

最近、有能な人材の確保のためや、社員へのインセンティブのためにストック・オプションの制度を活用する企業が増えています。しかし、ストック・オプションは法務及び税務の観点からの制約が多く、適切な形で発行するためには注意すべき点が数多くあります。

そこで本セミナーでは、そもそものストック・オプションの役割・意義をはじめ、一般的な税制適格ストック・オプションから応用型の有償ストック・オプション(有償SO)、そして最新型の時価発行新株予約権信託®(※信託型SO)について、有償SOを開発し、信託型SOについても弁護士と共同開発をした株式会社プルータス・コンサルティングの岡田常務取締役より解説していただきます。

後半では、信託型SOの導入会社として 2019年6月に東京証券取引所マザーズに上場されたSansan株式会社の執行役員/CFOの橋本宗之様、そして、ベンチャーキャピタリスト 株式会社Coral Capitalの創業パートナーの澤山陽平様にご登壇いただき、パネルディスカッションを開催致します。
 ※【時価発行新株予約権信託®】で商標登録されています。

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           プログラム
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16:45 受付開始
17:00 戦略的かつ健全なストック・オプションの活用法
      岡田 広 氏(株式会社プルータス・コンサルティング 常務取締役)
18:10 パネルディスカッション
      橋本 宗之 氏(Sansan株式会社 執行役員/CFO)
      澤山 陽平 氏(Coral Capital 創業パートナー)
      岡田 広 氏(株式会社プルータス・コンサルティング 常務取締役)
     モデレータ
      樋原 伸彦(早稲田大学ビジネススクール准教授
             早稲田大学イノベーション・ファイナンス国際研究所所長)
19:00 閉会

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           登壇者の紹介
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橋本 宗之 氏  (Sansan株式会社 執行役員/CFO)

慶應義塾大学総合政策学部を卒業。リーマン・ブラザーズ証券及びバークレイズ証券それぞれの東京及びニューヨークで約9年間勤務。M&Aや資金調達のアドバイザリーなどの投資銀行業務に従事。その後2013年に日本政策投資銀行のグループ企業でプライベート・エクイティ投資業務に携わり、2017年にSansan株式会社へ入社。現在は、執行役員CFOとして財務戦略を指揮する。


澤山 陽平 氏 ( Coral Capital Founding Partner )

東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻修了(工学修士) 。

Coral Capital 創業パートナー。2015年より500 Startups Japan マネージングパートナー。シードステージ企業へ40社以上に投資し、総額約110億円を運用。500以前は、野村證券の未上場企業調査部門である野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(NR&A)にて IT セクターの未上場企業の調査/評価/支援業務に従事し多くのテックIPOを手がけた。さらに以前はJ.P. Morganの投資銀行部門でTMTセクターをカバレッジし、数千億円のクロスボーダーM&Aのアドバイザリーなどに携わった。

現在でも継続的にコーディングを行っており、おそらく国内で唯一ハッカソンで優勝した実績を持つベンチャーキャピタリスト。個人として TechCrunch Tokyo Hackathon に参加し、2014 年は TOP5入賞、2015年はIBM賞を受賞したほか、大学時代の友人とMaker Faire Tokyoに4年連続出展するなど幅広く活動。

岡田 広 氏 (株式会社プルータス・コンサルティング 常務取締役)

慶應義塾大学経済学部卒業。三菱UFJ銀行(旧東京銀行)、同行ニューヨーク支店、JPモルガン・チェース銀行(旧チェース・マンハッタン銀行)、ゴールドマン・サックス証券、BNPパリバ銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドを経て現職。ニューヨークでは、アジア通貨危機の最中、事業法人への中南米通貨などの新興国通貨についてデリバティブを活用したリスクヘッジを提案し、その後も機関投資家、事業法人などの為替・金利のデリバティブセールス業務に従事。

現在は、新株予約権、転換社債、種類株、時価発行新株予約権信託®、譲渡予約権等の各種有価証券・手法の活用による戦略的な資本政策を提案している。